新聞によりますと、賃貸管理業者とサブリースへの法規制が…?

全国賃貸住宅新聞によりますと、国土交通省はサブリースへの実態調査をしたということです。
「将来の家賃変動の条件」を自社で説明している不動産会社61.5%、説明を受けている家主60.2%
「賃料の固定期間改定時期の説明」57.8%、55.2%。ちゃんと説明しているとは言えないのではないのか。
この件に関して、日刊不動産経済通信によりますと、国土交通省は法規制へ動くと。

管理業者登録制度とサブリース規制の新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案(仮称)」を国会に提出するそうです。
賃貸住宅サブリースでは、将来の賃料変動の可能性や契約解除時の説明を必ず行い、書面交付を義務化します。
登録制度は従来の任意制度「賃貸住宅管理業者登録制度」をベースにし戸数200戸未満は対象外とし調整中だとか。
事務所ごとに資格者配置が必要で、それは宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士とみられます。
サブリース規制は、登録制度とは別で、登録業者も対象です。とのこと。

はてさて、こんなに法的に縛るのはどういうことなのでしょうか?
不動産屋はろくなことをしないということか?それとも天下り先を増やしたいという公務員の陰謀か?

いずれにしても、法が改定されればこちらは従うしかなく、準備を進めるしかありません。

頑張ります!!


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